学会法人化に関する動き

2020年1月24日に法人登記が完了し、正式に「一般社団法人日本霊長類学会」 が成立しました。
また、2021年7月17日に任意団体を解散しました。
任意団体「日本霊長類学会」の会員の皆様は、自動的に「一般社団法人日本霊長類学会」の会員となっています。

このページでは、法人化の経緯についてまとめてあります。必要に応じて総会議事録、理事会議事録等もご確認下さい。
※　議事録は会員専用ページから閲覧できます。

■これまでの動き

• 2017年10月（2017年度第2回理事会）：学会法人化の是非に関する議論を開始しました。これを受けて、関係理事がすでに法人化した学会や学会業務を受託している会社等から情報収集をおこなうことになりました。
• 2018年2月（2017年度第3回理事会）：法人化の情報収集、準備調査状況について担当理事から報告がありました。審議のうえ、2018年度定時評議員会及び総会にて、法人化に関して評議員及び会員から意見聴取し、方針ならびに事業計画を定めることにしました。さらに必要な情報を収集して、2018年度第1回理事会で継続審議することとしました。
• 2018年6月（2018年度第1回理事会）：担当理事より、法人化に関わる情報収集、調査状況についての報告がありました。審議のうえ、さらに必要な情報を収集しながら持ち回り理事会で検討することとしました。
• 2018年7月：自由集会「学会法人化に関する意見交換会：日本霊長類学会の実情に即して」を開催しました。自由集会の内容は2018年12月刊行の『霊長類研究』34巻2号にも掲載されています。
• 2018年7月（第34回評議員会・総会）：法人化について説明し、学会として移行を検討することが承認されました。
• 2018年10月（2018年度第2回理事会）：法人化の組織形態に関する理事会原案を決定しました。できる限り議決方法や役員選出方法などが現在と変わらないようにすることを確認しました。また、定款案等の準備のための業務委託先を決定しました。これは法人法等に関する専門知識やノウハウが不可欠なためです。
• 2019年2月（2018年度第3回理事会）：法人化する場合の定款の理事会原案を決定しました。
• 2019年2～3月：上記の定款原案について評議員から意見聴取しました。
• 2019年4～5月：評議員会で審議した定款案を全会員に一定期間開示して意見の聴取をおこないました。
  「法人化方針のお知らせと法人定款（原案）に関する意見募集（意見の募集期間は終了しました）」
• 2019年6月（2019年度第1回理事会）：第35回評議員会および総会に提案する定款(案)を決定しました。
• 2019年7月（第35回評議員会）：法人化することの可否が審議され、法人化が決議されました。
• 2019年7月（第35回総会）：法人化することの可否が審議され、法人化が決議されました。また定款についても、登記までの間に軽微な変更を理事会で行うことを含めて承認されました。
• 2019年7月（第35回総会）：法人化後の任意団体である日本霊長類学会の解散に関連して、日本霊長類学会会則の改定案が決議されました。
• 2020年1月：法人の登記が完了しました。また登記に用いた定款はこちらです。
• 2020年6月～7月：任意団体の連絡先は土倉事務所と京都大学霊長類研究所の2か所でしたが、法人化後は株式会社クバプロとなります。
• 2020年7月：会費振込口座を変更しました。こちらのページに変更後の口座が示されています。
• 2020年7月（「日本霊長類学会第36回評議員会」兼「一般社団法人日本霊長類学会第36回代議員会」および「日本霊長類学会第36回総会」兼「一般社団法人日本霊長類学会第36回会員総会」）：法人の諸規程と細則が制定されました。
• 2020年7月：ホームページのリニューアル作業をしました。
• 2020年7月（第36回総会）：任意団体を解散し、法人へ移行します。
  2020年7月に開かれる第36回総会では、新型コロナウイルス感染症の影響により対面による総会が開催できないため、「任意団体の解散」は2020年12月に延期されました。
• 2020年7月に開かれる第36回総会終了後に任意団体の財産は法人に移されます。
• 2021年7月17日（第37回総会）：任意団体を解散しました。

■法人化のメリット・デメリット、相違点について

対応表（PDF）
法人化することのメリット・デメリット、相違点について、第34回評議員および総会で説明いたしました。
その後、内容について精査してまいりました。
2019年3月1日時点で、理事会が認識している事項について報告します。
経理については、複数の学会事務委託業者から見積もりをとって引き続き検討しています。

■年次大会のあり方について

対応表（PDF）
法人化した場合には、年次大会の位置付けが変わります。
第34回評議員および総会で説明したものについて、改めて精査いたしました。
2019年3月1日時点で、理事会が確認している事項について報告します。
経理については、複数の学会事務委託業者に照会して確認しているところです。